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<写真:khmertimeskh.com>
日本政府は、国境紛争の影響によりタイから帰還したカンボジア人移民労働者の雇用促進と社会復帰を支援するため、100万ドルを拠出することを決定した。
拠出資金は、国際労働機関(ILO)が実施する「国境紛争の影響を受けた帰還移民労働者の雇用促進計画」に充てられる。
契約署名式はプノンペンの在カンボジア日本大使館で行われ、植野駐カンボジア大使とILOタイ・カンボジア・ラオス事務所のQian Xiaoyan所長が署名した。
式典にはヘン・ソール労働職業訓練相が立ち会った。
本事業では、プレアビヒア州、ウドーミアンチェイ州、プルサット州において職業訓練施設の新設および改修を進めるとともに、帰還労働者に対する技能訓練や再就職支援を実施する。
帰還者の安定的な生計回復を加速させ、家族を含む生活環境の改善を図ることが目的である。
さらに、社会的に脆弱な層との格差是正を後押しし、カンボジアにおける熟練労働力の育成と経済基盤の強化に寄与することが期待されている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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