カンボジア経済は2026年に減速、世界銀行が成長率4.3％と予測

＜写真：khmertimeskh.com＞

世界銀行は2026年のカンボジア経済について、実質GDP成長率が4.3％へ減速した後、2027年には5.1％へ回復するとの見通しを示した。

2025年には4.8％の成長が見込まれており、これは前年6月時点の予測から0.8ポイント上方修正された。

一方、2026年の成長率は0.2ポイントの下方修正となっており、短期的には慎重な経済運営が求められる情勢である。

減速の背景には、世界的な貿易の鈍化や外部環境の不確実性がある。世界銀行はこれらの影響により、一時的な成長の足踏みは避けられないとの見方を示している。

同機関は中期的な成長の維持には、輸出の多様化や生産性の向上を目指した改革、公的投資の効率的な管理が重要であると指摘している。

また、観光業の回復やインフラ整備、製造業への継続的な投資も成長を支える要因として挙げられている。

一方、カンボジア経済財政省が発表した「2026年度予算概要」では、同年の成長率を5.0％と見込み、GDPは5,379億ドル、1人当たりGDPは3020ドルに達すると予測している。

インフレ率は2.8％、国際準備高は279億8000万ドルとされ、これは輸入の約8カ月分をカバーできる水準である。

経済財政省は、経済の安定と生活水準の向上には改革の継続とインフラ開発が不可欠であると強調している。

現在のカンボジア経済は、不動産市場の低迷や国境をめぐる摩擦、新たな貿易制限の影響を受けており、移民労働者の帰国が雇用市場や社会サービスに一時的な負担をもたらす可能性も指摘されている。

経済学者ダリン・ドゥチ氏は、世界市場の減速や観光回復の地域差が外的逆風となっているとし、金融・財政政策の継続的な実行や脆弱層・中小企業への支援、迅速な公共投資の実施が不可欠であると述べた。

さらに、農業の近代化、グリーンエネルギーの推進、デジタル人材の育成といった構造改革の推進が、持続可能かつ強靭な経済の構築につながるとの見解を示している。

なお、カンボジアは2029年に後発開発途上国（LDC）からの卒業を控えており、特恵貿易措置の縮小が将来的な課題として浮上している。

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