中東情勢の緊迫化で燃料価格上昇懸念、政府が補助金導入を検討

＜写真：khmertimeskh.com＞

中東で戦闘が激化し原油価格の上昇が懸念される中、カンボジア政府は国内の燃料価格の急騰を抑えるため補助金を導入する可能性を示した。

市民の生活負担の軽減を図る狙いである。

商業省のペン・ソビチアット報道官兼次官は、政府が国際石油市場の動向を注視していると説明した。

そのうえで、原油価格が一定水準を超えた場合には燃料補助を実施する方針を明らかにした。

中東情勢の悪化によって国際的な燃料供給ルートが遮断されれば、原油価格が上昇し、国内の小売価格にも影響が及ぶ可能性が高いという。

カンボジアは石油を100％輸入に依存しており、国際価格の変動が国内市場に直接影響する構造である。

このため政府は、燃料価格の高騰による家計への打撃を緩和するための複数の政策手段を準備している。

具体的には、国際市場でガソリン価格が1バレル90ドル、ディーゼルが同100ドルに達した場合、国内の小売価格を1L当たり1セント引き下げる措置を講じる方針である。

現在の国内燃料価格は、レギュラーガソリンとディーゼルが1L当たり3850リエル、ハイオクガソリンが4700リエルとなっている。

政府によると、国内市場向けの燃料供給は現時点で十分に確保されている。備蓄は約1カ月分あり、海外からの輸入が一時的に途絶えた場合でも供給を維持できるとしている。

カンボジアの主な燃料輸入先はシンガポールであり、これにベトナム、インドネシア、マレーシアなどが続く。

政府は今後も国際市場の動向を踏まえ、必要に応じて追加措置を検討していく方針である。

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