カンボジア首相の訪米、平和委員会参加の戦略的意義

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアのフン・マネット首相は、米ワシントンで開催される平和委員会の初会合に出席するため訪米した。同委員会に創設メンバーとして参加することは、同国が平和志向国家としての立場を制度的に強化するとともに、外交的影響力の拡大および新たな国際的機会の獲得を図る戦略的措置と位置付けられるものである。

会合は米国務省が改称したドナルド・トランプ平和研究所で開催される。議題の中心はガザ地区の復興支援や和平構築、さらには地域および国際社会の安定である。

少なくとも20カ国の代表団が参加し、ASEAN加盟国からはベトナム共産党のトー・ラム書記長、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領も出席する予定である。

同委員会は、2025年11月の国連安全保障理事会決議を受けて設立された枠組みである。当面の主眼はガザ復興支援に置かれているが、将来的には他地域の紛争にも対象を広げる可能性がある。

カンボジア政府は今回の参加意義として3点を挙げている。第一は、国際的な平和維持および紛争解決に対する積極的関与を明確に示すことである。第二は、中立と多国間主義を基軸とする外交方針を具体化し、多様な主要国との協調を通じて対話を促進することである。

第三は、外交の多角化を進めることにより、特定大国への依存を回避しつつ国家主権を確保するという戦略的効果である。

同国はこれまで国連平和維持活動（PKO）に多数の要員を派遣してきた実績を有しており、国際安全保障分野における建設的役割を強調してきた。今回の参加は、こうした実績と評価を制度的に裏付ける試みでもある。

さらに、ドナルド・トランプ米大統領が創設メンバーとしてカンボジアを招請した経緯もあり、両国関係の強化につながる可能性がある。創設メンバーの任期は3年間であり、拠出金の義務は課されないとされる。一方、恒久メンバーには10億ドルの拠出が求められる。

専門家は、この枠組みがカンボジアとタイの国境問題を含む地域的課題を、より広範な平和アジェンダの中で議論する外交的空間を提供し得ると指摘する。首相は帰途、ジュネーブおよびブリュッセルも訪問し、欧州の主要機関との関係強化を図る予定である。

今回の参加は、平和への原則的支持を示す象徴的行動にとどまらない。国際的地位の向上や投資誘致を視野に入れた実利的外交戦略の一環として評価できるものである。

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