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〈写真:Khmertimes〉
カンボジア当局は、テクノロジーを悪用した詐欺行為の撲滅を目的とした全国的な取締りの一環として、プノンペン市内で外国人75人を拘束した。
拘束された者はいずれも違法なオンライン詐欺に関与した疑いがあり、不法滞在の可能性もあるとされている。
拘束は1月16日に実施され、当局は首都内の2カ所において行政検査を行った。
7マカラ区の「セブンス・ヘブンホテル」では、パキスタン人26人、インド人11人、バングラデシュ人2人の計39人を拘束した。
センスク区の「C8ゲストハウス」では、インド人25人(うち女性4人)およびバングラデシュ人11人、計36人が拘束された。
今回の措置は、集合住宅や宿泊施設の安全確保を義務づける政府令第03号に基づいて実施されたものであり、カンボジア政府が進めるサイバー犯罪対策の一環である。
カンボジアのサイバー犯罪対策委員会によれば、同様の摘発は1月1日から16日までの間に全国14カ所で行われ、合計162人の外国人が拘束された。
内訳は、中国人50人、韓国人32人、ラオス人1人、インド人36人(うち女性4人)、バングラデシュ人13人、パキスタン人27人、ネパール人3人となっている。
このうち、ネパール人3人に関しては、シェムリアップ州裁判所により仮勾留命令が出されており、現在も司法手続きが継続中である。
カンボジア政府は、詐欺組織の首謀者および関係者に対して法に基づく厳格な措置を今後も継続していく方針を示している。
治安維持と国際的信頼の確保を目的とした同国の取り組みは、今後も強化される見通しである。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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