タイ軍の国境占拠、政府が国際法違反と非難

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は16日、同国とタイの国境情勢を巡り、タイ軍が軍事力によってカンボジア領内を占拠していると非難し、これらの行為は国際法に明確に反するとする声明を発表した。政府報道官が同日午前、閣僚評議会後の記者説明で明らかにしたものである。

声明は、主権国家の領土を武力で占拠する行為はASEAN憲章や国連憲章、さらには国際法に全面的に違反すると指摘した。また、住宅の破壊や民間財産の略奪、住民の帰還阻止といった行為は、世界人権宣言や国際人権規約、児童の権利条約、障害者権利条約、女性差別撤廃条約、1949年ジュネーブ条約、1907年ハーグ条約などに抵触する重大な人権侵害に当たると強調した。

さらに政府は、これらの行為によって女性や子ども、高齢者、病者、障害者などの社会的弱者が難民化し、貧困の拡大や教育機会の喪失、心身の健康悪化といった深刻な影響を受けていると主張した。

カンボジア外務国際協力省は、タイ軍の行動が民間地域の安全環境を変化させ、軍事的支配を強化し、新たな既成事実を作り出しているとして強く抗議している。すでに外交文書を相次いで送付したほか、カンボジア人権委員会も地域および国際的な人権機関に書簡を送り、即時かつ適切な対応を求めた。

首相は10日の演説で「領土と国民の保護が最優先課題である」と述べ、国益に基づき、平和的かつ国際法に則った解決を目指す方針を示した。上院議長もまた、主権と尊厳について一切譲歩しない姿勢を明確にしている。

政府は、旧仏領インドシナとシャム間の国境委員会が確定した国境線を尊重する立場を堅持すると表明した。過去の条約や合意文書に基づく国境線の不変原則を改めて強調し、武力によるいかなる国境変更も認めないと訴えている。

ラインでニュースを受信する