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カンボジア人労働者が日本から母国へ送金する額が2025年に前年比22.5％増となり、日本が出稼ぎ先として存在感を高めている。
カンボジア国立銀行の「Financial Stability Review 2025」によれば、同年の送金総額は21億ドルであったが、国別では日本からの増加が際立った。
背景には、日本における受け入れ拡大がある。日本は高齢化と人手不足を補うため、外国人労働者の採用を進めている。
カンボジア人労働者も、技能実習や特定技能を通じて製造業、農業、サービス業などで働く例が増えている。域内の他国と比べて高い賃金水準も、送金額を押し上げる要因となった。
両国の経済関係の深まりも追い風である。2025年の二国間貿易額は25億ドルを超え、前年比で17％超増加した。
カンボジア国内では、製造、建設、物流などを中心に日本企業約500社が活動しており、人材の移動や就労ルートの整備が進んだ。
日本企業による東南アジアでの生産分散や、港湾・通関などインフラ整備への支援も、経済面での結び付きを強めた。
一方で、タイや韓国といった従来の主要就労先からの送金は減少した。
2025年の送金総額は前年から23.6％減少し、タイからは28.4％減、韓国からは5.2％減となった。タイ国境を巡る緊張を受け、多数の出稼ぎ労働者が帰国したことが影響した。
カンボジア労働・職業訓練省によると、2025年12月時点の海外就労者は43万3594人で、このうち女性は15万393人である。
前年の送金減少は、タイとの国境情勢の悪化を受けて大量の労働者が帰国したことが主因であった。
報告書によれば、帰国者のうち62万人超は、縫製業やインフォーマル部門など国内労働市場で既に就業している。
市場関係者の間では、日本の労働需要が続く限り、日本からの送金は増勢を維持するとの見方が多い。
ただし、今後の伸びは、日本の移民・就労政策や世界経済の動向、カンボジア側の人材供給力に大きく左右される見通しである。
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