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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア関税消費税総局(GDCE)が公表した統計によると、2026年1~2月のカンボジアと日本の貿易総額は5億600万ドルとなり、前年同期比11.9%増加した。
両国の貿易は拡大基調が続いており、地域の生産ネットワークへのカンボジアの統合が進んでいることを示している。
内訳を見ると、カンボジアの対日輸出は3億2800万ドルで前年同期比8.9%増、対日輸入は1億7800万ドルで17.8%増と、輸入がより高い伸びを示した。
カンボジアの対日輸出は、衣料品、履物、旅行用品、自転車、電子部品などが中心である。これらの多くは特別経済区や輸出志向型工場で生産され、日本市場向けに出荷されている。
一方、日本からは機械、車両、電子機器、産業用資材などを輸入しており、国内の製造業やインフラ整備の拡大を支えている。
貿易拡大の背景には、2022年に発効した地域的な大型自由貿易協定「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の存在がある。
同協定により関税の引き下げやサプライチェーンの連携が進み、アジア域内の貿易が活発化している。
日本はカンボジアにとって主要な貿易相手国であり、製造業分野への重要な投資国でもある。
日本企業の進出も多く、インフラ投資や開発援助、民間投資を通じて長年にわたり同国の発展を支えてきた。
カンボジア政府は輸出市場の多角化と産業の高度化を進めており、日本との貿易関係は今後も同国の経済成長を支える重要な要素となる見通しである。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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