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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府はオンライン詐欺の一掃に向け、大規模な摘発を継続している。直近5日間で外国人計1379人を国外退去処分とし、治安当局が各地で一斉捜索を実施した上で拘束し、本国へ送還している。
移民総局によれば、今月7日に110人、8日に312人、9日から11日にかけて計319人を強制送還した。なお、多数の容疑者が引き続き拘束下で捜査を受けている。
2月12日午前には、中国籍319人を首都近郊のテチョ国際空港から特別機で送還した。送還は中国大使館と連携して実施され、移民総局長のソク・ヴィアスナ中将が指揮を執った。
10日には南部シアヌークビルのカジノ施設を急襲し、外国人805人を拘束した。18階と19階から詐欺拠点とみられる設備を発見し、パソコン約650台、携帯電話約1000台を押収した。
中国、韓国、日本、米国、フィリピン、パキスタン、インドなど、複数国籍の容疑者が含まれている。
このほか、1月31日にはスヴァイリエン州バベットで2044人を拘束した。
摘発は国家警察主導で行われ、プレアシアヌーク州警察トップのサー・ラタ中将が部隊を展開した。政府は4月のクメール正月までに国内のサイバー詐欺網を根絶する方針を掲げ、各自治体に責任を課している。
首都プノンペンのクオン・スレン知事は、3月末までに市内の詐欺拠点を一掃する方針を表明した。地区当局に対し、管内の不審施設を定期的に点検し、迅速に対応するように指示している。
オンライン詐欺対策委員会を率いるチャイ・シナリット上級相は、ここ数週間で越境型詐欺拠点約200カ所を閉鎖し、主要容疑者173人を逮捕、約1万1000人を国外退去させたと明らかにした。中国側に移送された中には、首謀者とされる陳志も含まれている。
一連の摘発を巡っては、拘束施設から脱出した一部労働者が各国大使館に支援を求める事態も生じており、アムネスティ・インターナショナルは「人道的危機」であると指摘している。
一方、国内シンクタンクのアジアン・ビジョン研究所のチョン・キムロン所長は、政府の強硬措置を支持し、国際社会との情報共有や技術協力の強化を訴えた。
オンライン詐欺は近年、同国の国際的評価を損なってきたとされ、政府は正規投資の誘致による経済の健全化を目指す方針である。
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