日本企業の投資誘致、カンボジアへの関心高まる

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本企業が域内での生産拠点の分散や移転を進める中、カンボジアへの関心が高まっている。

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）によれば、カンボジアは将来的に域内の産業製造拠点として発展する潜在力を有しており、日本からのさらなる投資を呼び込む有望な立地である。

同センターの所長が9日、プノンペンの平和宮でフン・マネット首相を表敬訪問し、カンボジアと日本の経済協力および投資の見通しについて協議した。

発表によれば、会談では「カンボジア・日本グリーン特別経済区（C-J GSEZ）」設立に関するERIAの調査結果についても説明が行われた。

同所長は面会の機会に謝意を示すとともに、カンボジアの良好な投資環境と、日本企業にとって新たな産業製造拠点へと発展し得る能力を強調した。

この構想は、カンボジアの長期的な経済成長を後押しするのみならず、地域および世界の産業サプライチェーンの強化にも資するものであると述べた。

さらに、日本企業の間では、地域内での生産体制の多様化や再配置の動きを背景に、カンボジアでの事業拡大を検討する動きが広がっていると指摘した。

近く開催予定のカンボジア・日本ビジネスフォーラムの準備状況についても説明し、同フォーラムが日本からの投資誘致を一層促進する場となることへの期待を示した。

これに対し、フン・マネット首相は所長一行を歓迎し、再会を喜ぶとともに、ERIAによる実現可能性調査を高く評価した。

また、政府としてグリーン特別経済区の推進に引き続き取り組む方針を改めて表明し、特定の国や産業に特化した特別経済区の整備も重視していると述べた。

フン・マネット首相は、グリーン特別経済区の開発が、高付加価値かつ持続可能な投資の誘致、産業の多角化、環境配慮型の経済運営という国家戦略と整合するものであると強調した。

さらに、ERIAに対し、カンボジア開発評議会（CDC）をはじめとする関係省庁や機関、さらには両国の民間部門との緊密な連携を維持するように要請した。

二国間または三国間による特別経済区プロジェクトの適切なモデルを見いだすためには、継続的な対話が不可欠であるとの認識を示した。

今回の会談は、生産ネットワークの再編が進む中で、カンボジアが競争力と信頼性を備えた投資先としての地位確立を目指していることを改めて示すものである。

同時に、持続可能で先進的な産業政策を通じて、日本との経済関係を一層深化させる姿勢が強調された。

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