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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア外務国際協力省は2月8日、タイ軍がカンボジア領内とされるプルサット州およびウドーミアンチェイ州において、コンテナを用いた道路封鎖や軍用道路の建設を行ったとして、強い抗議を表明した。
これらの行為は、2025年12月27日に両国間で合意された停戦措置に反するだけではなく、国連憲章およびASEAN憲章にも違反するものであり、プノンペン政府は主権の重大な侵害であると非難している。
外務省の説明によれば、タイ軍は2月5日、ウドーミアンチェイ州オースマック郡の村落2か所にコンテナを設置し、続く7日にはプルサット州トマーダー地域でも同様の封鎖行為を実施した。
さらに、オークラ・クムム村では、コンテナ設置地点から新たな道路建設を開始したとされる。
これら一連の軍事行動は、昨年12月7日から27日にかけて行われたタイ側の攻勢以降も継続しており、カンボジア政府は当該地域を1904年の仏暹条約および1907年条約に基づく自国領であると位置付けている。
国防省によると、2月3日にはプルサット州で7基のコンテナが設置され、既存の有刺鉄線と併せて道路が封鎖された。
作戦には装甲車や多数の兵士が投入され、現地ではタイ兵と中国人事業者との間で口論が発生したとの報告もある。また、住宅や商店の周辺には再び刃付鉄線が敷設されたという。
現地視察を担当した国防省報道官マリー・ソチェアター中将は、タイ側の行動は現場において新たな既成事実を作り出す意図があると指摘し、住民の安全な帰還を妨げていると批判した。
被害は橋梁や医療施設、行政施設などの公共インフラにも及び、少なくとも39世帯が家屋を失ったとされる。
これに対し、タイ海軍報道官は治安維持の一環であるとして正当性を主張している。
しかし、カンボジア側は、民間人の帰還を保証するとの合意を無視した挑発行為であると断じている。
外務省は、国境問題については国際法に基づき平和的に解決する方針を堅持するとともに、今後もASEANの枠組みや両国間の合意を尊重して対応していく姿勢を示した。
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