2026年に全国民の安全な水、政府がアクセス確保を目指す

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア農村開発省は、2030年までに全国で清潔な水と衛生設備の完全普及を実現するための国家戦略を発表した。

これに先立ち、2025年中には屋外排泄の完全撤廃（ODF）を達成する見通しである。

現在、農村地域における基礎的な清潔な水へのアクセス率は89％に達しているが、「安全に管理された」水サービス（すなわち汚染がなく、利用者の敷地内で恒常的に利用可能なもの）については、わずか25％にとどまっている。

一方、衛生設備については、基礎的な普及率が95％であるのに対し、安全に管理されたものは約51％にとどまる。

チャイ・リティセン農村開発相は、こうした成果を国家の安定と政府の「五角形戦略」の成果と位置づけたうえで、2026年に向けた取り組みは地方の包摂的かつ持続可能な発展を目的とするものであると強調した。

今後の重点施策には、気候変動に強い農村道路網の整備が含まれている。

これは、経済成長が期待される地域と都市部を結ぶ物流効率を高めるとともに、洪水などの自然災害に対する耐性強化を目的としている。

さらに、人的資本の育成にも重点を置く方針である。

「モデル村」運動や先住民族保護活動の推進に加え、技能訓練を通じて農村経済の多様化と家計収入の向上を図る。

主な対象地域は、社会的土地分譲区域および地方開発センターである。

資金調達と技術支援の面では、国際開発機関や民間セクターとの協力を拡大し、新技術の導入と行政能力の強化を進める。

また、国家および地方レベルの公務員の職能向上を目的とした行政改革も実施中である。

同省は、2026年の普遍的な水アクセスの実現に向けて、2026年中に必要な基盤整備を完了する方針であり、農村住民が広範な社会経済的発展の恩恵を享受できる環境の構築を目指している。

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