米国の武器輸出規制、カンボジアの対象を一部緩和

＜写真：khmertimeskh.com＞

米商務省は2月3日、カンボジアを武器輸出制限対象国リスト「Country Group D:5」から正式に除外した。

これにより、同国に対する米国製防衛装備品の輸出が大幅に緩和される見通しである。

今回の措置は、米国務長官による評価に基づいており、カンボジアが地域の平和と安全保障に積極的に貢献していること、ならびに米国との防衛協力を継続している点が高く評価された。

また、国境を越える犯罪への対処においても前向きな取り組みが確認されたことが、規制緩和の要因となっている。

この動きに先立ち、ホワイトハウスは2025年10月にカンボジアへの武器販売禁止を解除しており、今回の除外措置はその延長線上にある。

米国商工会議所カンボジア支部のケイシー・バーネット会長は、この決定を「米国がカンボジアに寄せる信頼の強い象徴」と位置づけ、「安全保障と経済発展の双方に寄与する先端技術の導入が可能になる」と述べた。

規制の緩和により、米国からカンボジアへの防衛装備品輸出に関する許可申請件数は年間で約100件の増加が見込まれており、今後は手続きの簡素化や承認までの所要時間の短縮が期待されている。

一方で、カンボジアは依然として「Country Group D:1」に分類されており、特定の軍事・防衛関連技術については引き続き輸出管理規制が適用される。

具体的には、米国輸出管理規則（EAR）の第744.21条および第744.22条の下で、輸出に際して厳格な審査が継続される。

今回の決定は、米国とカンボジアの防衛・経済分野における協力深化の一環として受け止められており、今後の両国関係のさらなる進展が注目される。

ラインでニュースを受信する