米国との関税引き下げ交渉、繊維等の競争力強化狙う

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、繊維製品、履物、旅行用品を中心とする主要輸出品目の関税引き下げを目指し、米国との協議を進める方針を示した。

これは、副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第一副議長であるスン・チャントール氏によって明らかにされたものである。

同氏は商業省の年次総会閉幕式において、現行の19％という相互関税率をさらに引き下げる方向で米国との協議を継続すると述べた。

米国がこれらの製品を自国内で生産していない状況を踏まえ、ゼロ関税の実現も視野に入れているとされる。

2025年8月1日には、米国がカンボジアに対する関税率を従来の49％から19％へと引き下げた一方で、カンボジア側は米国製品に対する輸入関税をゼロにする措置を講じている。

現在、カンボジアの対米輸出は履物、旅行用品、自転車、家具などが中心であり、最恵国待遇の下で貿易優遇措置が適用されている。

一方、米国からの主な輸入品は自動車、機械、電気・電子機器である。

商業省の報告によれば、2025年におけるカンボジアと米国との二国間貿易額は131億4000万ドルに達し、前年同期比で29.24％の増加となった。

うち輸出額は127億3000万ドルで28.48％の増加、輸入額は4億1700万ドル超で57.83％という大幅な増加を記録している。

米国は引き続き、カンボジア最大の輸出市場となっている。

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