トランプ米大統領、タイ・カンボジアへの追加関税を示唆

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアおよびタイの両国において戦闘が続く中、ドナルド・トランプ米大統領は、停戦が実行されない場合には追加関税を課す構えを示した。

12日に行われた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューにおいて、トランプ氏は「約10分前に関税引き上げを警告した」と述べ、戦闘の即時停止と停戦合意の履行を強く求めた。

トランプ氏はさらに「もし戦争を続けるなら、我々は既存の貿易協定を破棄し、関税を引き上げる。これは私にしかできない」と語り、独自の強硬路線で外交的圧力を強める意向を示した。

13日にはホワイトハウス報道官が声明を発表し、米国は停戦合意の順守を望み、必要であれば殺害の停止と恒久的な平和の確保に向けて「責任ある対応」を取るとして、両国に圧力をかけ続ける姿勢を明確にした。

トランプ氏はまた、フン・セン上院議長およびアヌティン・チャーンウィラカルン・タイ首相と電話会談を行い、両国が戦闘停止に合意したと主張している。

一方で、マレーシアのムヒディン・ヤシン首相も同日、両国に対し午後10時までの停戦受け入れを促していた。

しかし、タイのアヌティン首相はヤシン首相の呼びかけに対して「歓迎する」としながらも、国境地帯での軍事行動を継続しており、実際の停戦履行には至っていない。

これに対し、国際社会からは停戦復帰と対立終結を求める声が一層強まっている。

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