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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府はタイの複数メディアが報じた国境地帯における軍備増強および「第3次戦闘」の可能性について、事実無根であり誤解を招く内容であるとして強く否定した。
プリアヴィヒア州を巡る緊張が再燃する中、政府は2025年12月に締結された停戦合意を順守し、平和的解決を最優先とする立場を改めて明確にした。
タイ側の報道では、カンボジアが新たに対空防衛システムを導入し、空の優位性を脅かしているとして警戒を呼びかけていた。
これに対し、カンボジアの治安当局は「根拠のない報道が不安と混乱を煽っている」と非難し、国境問題は平和的対話と国際法に基づいて解決すべきであるとの立場を強調した。
2025年には7月と12月に2度の国境衝突が発生し、とりわけ12月の戦闘は21日間にわたり続いた。
これにより64万人以上が避難を余儀なくされ、民間人30人が死亡、87人が負傷した。
現在も約8万6000人が避難生活を強いられており、政府は被災地の復興支援および避難者の生活安定化に向けた取り組みを進めている。
加えて、タイ軍が国境地帯にコンテナを設置し、道路建設を進めていることについて、カンボジア政府は「領内への越境行為」であるとして強く抗議した。
これに際して政府は1904年の仏・シャム条約および1907年条約に基づき、国境線の一方的変更は認められないと主張している。
国際社会に対しては東南アジア諸国連合（ASEAN）および国際連合（国連）による仲介を要請するとともに、国際法および既存の協定に基づく平和的な解決への支援を求めた。
カンボジア政府は引き続き自国の主権と領土保全を堅持する姿勢を示し、偽情報の拡散が国民世論を分断させることのないように警戒を呼びかけている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
