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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア内務省移民総局は9日、同国に滞在していた740人の外国人を調査・逮捕のうえ強制送還したと発表した。
今回の措置は、サル・カン内相兼副首相の指示に基づき、移民総局のソク・ヴィアスナ中将が捜査・処理局に命じて実施されたものである。
送還対象となったのは、リベリア、ネパール、インド、パキスタン、中国、フィリピン、タイ、韓国、ミャンマー、インドネシアの10カ国籍にわたる外国人428人(うち女性26人)であり、不法入国や不法就労などを理由に国外退去とされた。
中でも注目されるのは、中国籍の312人がオンライン詐欺への関与を確認され、特別機で本国に送還された点である。
カンボジア警察は中国大使館と連携を図り、プノンペンのテチョ国際空港警察署を通じてこれらの人物を移送した。
カンボジア政府は近年、サイバー犯罪への対応を強化しており、国際的な詐欺ネットワークの摘発に取り組んでいる。
今回の大規模な強制送還も、その対策の一環として位置づけられている。
政府は、国民のみならず地域社会や国際社会の安全確保を目的としており、違法活動への厳格な姿勢を示している。
なお、今回の捜査の中には、詐欺の被害者として同国に滞在していた者も含まれており、彼らについては自由に帰国できるように支援措置が講じられている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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