外国人の居住実態把握、プノンペンが強化指示

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアの首都プノンペンにおいて、プノンペン都知事クォン・スレン氏は2月7日、市内14区の警察および関係当局に対し、オンライン詐欺の摘発を強化するとともに、分譲マンション居住者の統計収集を直ちに実施するように命じた。

市庁舎で開催された会議の場で、スレン氏は、市内には7階建て以上の高層建築が約4000棟存在すると指摘した上で、各区がすべての居住者の実態を把握し、詐欺行為の根絶に向けて情報を集約する必要があると強調した。

対象地域は105のコミューンを含む市内全域に及ぶ。

今回の措置は、フン・マネット首相が掲げる「グレー経済およびブラック経済を一切容認しない」という国家方針に沿ったものである。

スレン氏は、3月30日までに詐欺の撲滅を目指すとした上で、すべての関係機関に対して「国家の名誉のために、最大限の決意と厳格さをもって取り組むべきである」と強く訴えた。

さらに同知事は、闘鶏や非合法な宝くじを含むあらゆる賭博行為の取り締まりを徹底するとともに、道路や市場における治安および公共秩序の維持についても同時に推進するように指示した。

これらの取り組みについて、スレン氏は市民から広く支持を得ているとの認識を示した。

この一連の命令は、外国人が関与したとされる2025年の詐欺拠点摘発を受けた対策の一環とみられており、今後の当局の対応とその実効性が注目されている。

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