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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は2月3日、タイ軍がオッドーミエンチェイ州オースマック地域で展開した「反詐欺作戦」について、自国領土への不法な侵入・占拠であると厳しく非難した。
カンボジア国防省は、同地域が2002年に両国の合意に基づき設置された国際的な国境検問所であることを強調し、タイ側の行動は明白な主権侵害にあたると警告した。
この非難は、タイ軍が米連邦捜査局（FBI）および複数国の駐在武官を案内し、当該地域に存在するとされる詐欺拠点を視察させたことを受けてのものである。
これに対し、カンボジア政府高官は「越境犯罪への取り組みには協力を惜しまないが、タイ軍の一方的な軍事行動がカンボジアの主権を脅かしてはならない」と述べた。
同日、オッドーミエンチェイ州アンロンベン郡に位置するチョアム・サンガム国際検問所では、両国の国境問題を協議するカンボジア・タイ国境地域委員会（RBC）の特別会合が開催された。
会合には両国の軍関係者に加え、ASEANの監視団も参加したが、双方の主張は平行線をたどり、意見の一致には至らなかった。今後も文書交換と協議を継続することで合意された。
一方、カンボジア内務省によると、昨年12月以降に発生した国境をめぐる衝突により避難を余儀なくされた住民のうち、84％以上がすでに帰還しているが、依然として約10万人が避難生活を続けている。
特に公共インフラの損壊が深刻で、教育機関や医療機関の多くが閉鎖されたままとなっている。
被害は広範囲に及び、住宅980棟、学校26校、病院14カ所が被災したほか、寺院や古代遺跡、道路、電力施設にも深刻な損壊が確認されている。
カンボジアのフン・マネット首相は1月31日の声明で「領土の一部も譲歩することはない」と断言し、すべての解決策は国際法および技術的手続きに基づくべきであると強調した。
政府は今後も外交および法的手段による平和的解決を追求する姿勢を堅持する。
さらにカンボジア政府は、ASEANと国際社会に対し、国際法に則った非武力的解決への継続的支援を要請するとともに、国内に向けては過激派による偽情報に惑わされることなく、国民的団結を保つように強く呼びかけている。
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