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カンボジア系米国人外交官であるリウッド・プー氏は、タイ軍によるカンボジア領土への軍事侵攻に対し、米国連邦議会に対してタイ及び兵器供給国への責任追及と賠償を求める書簡を提出した。
この動きは、国際法の下での説明責任を促す取り組みとして専門家から一定の支持を集めている。
プー氏は、2017年に駐タイ米国大使候補として名が挙がった経歴を持つ人物であり、今回の書簡はマイク・ジョンソン下院議長宛に送付された。
書簡においてプー氏は、当初は国境紛争として始まったこの事案が、タイ軍によるカンボジア領土60マイル以上への本格的な侵攻へと発展したと主張している。
さらに、病院や宗教施設、世界文化遺産を含む非軍事施設への攻撃が報告されており、20万人を超える避難民、数百人の死傷者、そして広範囲にわたるインフラの破壊が確認されていると指摘した。
また、プー氏はタイ軍が使用した兵器に言及し、F-16戦闘機（米国製）、グリペン（スウェーデン製）、T-50（韓国製）などが外国から供給されたことを挙げ、兵器供給国の倫理的責任と国際法遵守の必要性を訴えた。
今後、これらの兵器を供給した企業に対しても、国際的な法的枠組みに基づく正式な申し立てを行う意向を示している。
書簡には、今回の侵攻によるカンボジアの被害総額を約3000億ドルとする試算が添付されている。
この金額には、避難民支援、心的外傷後ストレス障害（PTSD）治療、兵士への補償、白リン弾などによる汚染除去、そしてインフラの再建費用などが含まれている。
カンボジアの元外交官で学者のポウ・ソティラク氏は「賠償を求める動きには意義がある」と述べ、タイによる継続的な国境侵犯および軍事的挑発に対して、国際社会が積極的に対応すべきであると訴えた。
また、カンボジア記録センター（DC-Cam）所長のユク・チャン氏は、プー氏の行動を「困難な時代におけるカンボジア国民の精神の表れ」と評し、タイ軍が文化財や聖地を含むカンボジア領域を不法に占拠していることは国際法に明確に反すると強く批判した。
カンボジア政府はタイの行動が米国およびASEANの仲介によって成立した停戦合意を無視するものであり、自国の主権を侵害していると主張している。国際社会に対して、早急な支援と介入を要請している。
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