日本発スタートアップ、水田由来のメタン削減に挑む

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本の環境系スタートアップ企業であるグリーン・カーボンは、カンボジアにおいて水田由来のメタン排出を抑制する大規模な脱炭素プロジェクトを推進している。

今後10年間で約2000万トンの二酸化炭素換算（CO₂e）削減を達成することを目標としており、対象面積は50万haを超え、8〜10州にわたって展開される計画である。

現地政府機関や大学と連携し、国際的に認証された排出削減クレジットの取得も目指している。

本プロジェクトの中核をなすのは、「間歇的灌漑（AWD）」と呼ばれる水管理技術の導入である。

グリーン・カーボンは、2025年の雨季にバッタンバン州で1000ha規模の本格的なAWD導入を開始しており、2024年に実施されたパイロット段階では、メタン排出の削減効果に加えて水稲の収量向上も確認された。

この成果をもとに、カンボジア農林省および環境省、ならびに学術機関との共同研究を進め、水田からの温室効果ガス削減技術の社会実装を図っている。

この取り組みは、日本の科学技術研究パートナーシップである「SATREPS」プロジェクトの一環として実施されており、カンボジアの王立農業大学なども参画している。

プロジェクトは、二国間クレジット制度（JCM）の枠組みにおいて登録手続きが進行中であり、得られたCO₂削減量は、日本およびカンボジア両国の国別決定貢献（NDC）に反映される見通しである。

カンボジアにおいては、農業部門の温室効果ガス排出量の約半分が水田由来のメタンによるものであるため、本プロジェクトは同国の気候変動対策において極めて重要な位置を占めている。

グリーン・カーボンのこの取り組みが成功すれば、持続可能な農業と気候変動緩和の両立を実現するモデルケースとなる可能性が高い。

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