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カンボジア政府はタイ軍による国境侵犯が再発しているとして強い懸念を表明した。ポーサット、プレアヴィヒア、ウドーミアンチェイ、バンテイメンチェイの4州において、12月7日から27日にかけて発生した一連の軍事行動により、約65万人の住民が避難を余儀なくされた。
バンテイメンチェイ州では、タイ軍が有刺鉄線や輸送コンテナを設置して村への道路を封鎖し、少なくとも6つの村が一部または全体的に占拠された。これにより、多数の住民が避難キャンプでの生活を強いられ、現地では略奪行為も報告されている。
1月6日にはプラク・ソコン副首相兼外相が各国外交団を招き、最新の情勢について説明を行った。カンボジア政府はタイによる領土侵犯に対し、国際法に基づく平和的解決を重ねて要求している。
また、国境問題の解決に向けて、1月上旬にシェムリアップ州で特別合同国境委員会（JBC）会合の開催を提案したが、タイ側は内部手続きの都合を理由に延期を通知した。これに対し、カンボジア側は1月5日付で会合再調整を求める公文書を提出した。
避難民の一部はすでに帰還を開始しており、内務省によれば、これまでに約46万人が自宅に戻った一方で、約18万人が依然として避難生活を続けている。被災地では公共サービスの一部が再開しているが、学校、医療施設、行政機関の一部は引き続き閉鎖されている。
さらに、プレアヴィヒア、バッタンバン、ポーサット各州では、住宅、学校、寺院、道路、橋梁、古代遺跡などにわたって広範な被害が確認されており、地元当局および地雷除去機関が復旧作業と安全確保にあたっている。
カンボジア政府は「いかなる主権や領土の譲歩も行わない」との姿勢を改めて強調し、外交と国際法に基づく平和的解決を堅持する考えを明確にした。
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