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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア経済財務省と国際協力機構(JICA)は13日、首都プノンペンにおける水道施設の拡張と電力供給の安定化を目的とする2件の円借款契約に署名した。
契約総額は約444億円にのぼる。
署名式には、アウン・ポーンモニロット副首相兼経済財務相とJICAの田中明彦理事長が出席した。
両国は2024年に二国間関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしており、今回の協力はその枠組みに基づくものである。
第一の案件は「ニロッド給水拡張計画」で、約215億円の円借款が供与される。
急増する都市人口と水需要に対応するため、プノンペン市内の給水インフラを整備し、都市生活の質の向上と経済活動の支援を図る。
第二の案件は「プノンペン市送配電システム整備事業(第3期)」であり、約229億円が充てられる。
本事業では変電所の新設、送配電網の拡充、既存施設の改修を通じて電力の安定供給を実現し、将来的な再生可能エネルギーの導入にも対応可能な電力網の構築を目指す。
ポーンモニロット副首相は、今回の支援がカンボジア政府のインフラ整備、都市開発、経済競争力強化の方針と合致していると評価し、JICAに対して引き続き優先分野への円借款供与を要請した。
JICAの田中理事長は、これまでのカンボジア政府との連携に謝意を示すとともに「持続可能な成長を支えるインフラ整備を引き続き支援していく」と述べた。
今回の署名式は、カンボジアと日本の国交樹立70周年、JICAカンボジア事務所開設30周年、日本の青年海外協力隊派遣60周年という節目の年にあたっており、両国の協力関係がより深化していることを象徴する機会となった。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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