韓国人多数がカンボジアで行方不明、詐欺拡大で緊迫する外交・治安対応

＜写真：khmertimeskh.com＞

韓国政府は、カンボジア国内において複数の韓国人が行方不明となっている事案を受け、外交および治安面での対応強化に踏み切った。

現在、所在不明と確認されている韓国人は80人に上り、2025年の年明け以降の累計では330人に達している。

これらの失踪事案は、中国系を含む犯罪ネットワークがSNSなどを通じた偽求人広告で韓国人をカンボジアに誘引し、到着後にオンライン詐欺センターにおいて強制的に働かせるという構図と深く関係していると見られている。

韓国政府関係者は「人身売買や強制労働の可能性を含む悪質な犯罪であり、単なる不法就労とは根本的に異なる」との見解を示している。

今回の深刻な事態を受け、韓国は特別調査団を現地に派遣し、カンボジア当局との連携を強化している。

主な目的は行方不明者の救出と、詐欺組織の解体である。

韓国当局の推計によれば、カンボジア国内では最大で1000人の韓国人が詐欺業務に従事させられている可能性があるとされ、被害の実態は依然として全容が把握できていない。

一方、カンボジア政府は、移民当局が現在80人を拘束していると説明しているが、これらの拘束者と韓国側が行方不明と認定している人物が一致するかどうかは明らかでない。

また、拘束された一部の人物が帰国を拒否している事例もあり、カンボジア当局は「通常の不法就労者であれば送還で解決するが、帰国を拒む理由が分からず、背後に強制的な動機があると考えられる」との見解を示している。

韓国外務省は、詐欺被害が多発している地域として、ボコール山域、バベット市、ポイペト市の3地域を危険区域に指定し、韓国人に対し渡航の自粛を強く呼びかけている。

近年、東南アジアを中心に詐欺組織の国際的な拡散が顕著であり、韓国国内外においてもこれらの組織への対策と取り締まりの強化が喫緊の課題とされている。

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