カンボジア内務大臣、JICAに地方施策支援の継続を要請

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのサル・ソカ内務大臣は、国際協力機構（JICA）カンボジア事務所に対し、地方自治体の施策支援を継続するように要請した。

支援分野は現地調査の実施、スマートシティ構想への協力、人身取引被害者の保護に関する共同活動など多岐にわたっている。

6月11日、ソカ内相はJICAカンボジア事務所長の讃井一将氏とプノンペンで会談し、これまでの協力関係に対して満足の意を表明した。

JICAはこれまで、地方統治の分権化と行政能力の向上、公的サービスの改善において重要な役割を果たしており、とりわけシェムリアップ州におけるスマートシティ計画を通じた道路安全対策が高く評価されている。

会談の中で讃井所長は、2024年5月に完了したスマートシティ計画第1フェーズの成果を報告するとともに、第2フェーズ（2025～2028年）についても、シェムリアップ州当局および関連機関と連携しながら引き続き取り組む方針を示した。

また、人身取引対策としては、被害者特定のためのガイドライン整備にJICAが協力しているほか、国道5号線における技術支援も進行中である。

ソカ内相は、これら3つの主要プロジェクトに対するJICAの支援に謝意を示し、今後も現地調査を基盤とした支援継続、人身取引被害者の保護、カンボジア人を対象とした研修機会の提供、さらに道路安全の向上に向けた連携強化を強く求めた。

ラインでニュースを受信する