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北九州市がカンボジアの水道事業に対し、長期的な視点での事業拡大意向を示した。
日・カンボジア両国による水道インフラ協力が加速する中、日本の民間企業による現地参入も本格化しつつある。
1月9日、北九州市の江口哲郎副市長が率いる代表団がプノンペンにおいて、カンボジア工業・科学・技術・イノベーション省（MISTI）のヘム・ヴァンディ大臣と会談を行った。
会合には北九州市上下水道局および北九州海外水ビジネス協議会（KOWBA）に所属する15社が参加し、水処理、浄水、配管設備、監視システム、災害対応、水漏れ対策技術など多岐にわたる分野で協力の可能性を探った。
北九州市とカンボジアの協力関係は1996年に始まり、都市部の水道整備において着実な成果を挙げてきた。
2025年10月には、MISTI、北九州市、KOWBAの三者間で協力覚書（MoU）が締結され、上下水道分野における連携強化が確認されている。
会談の中でヴァンディ大臣は「水道事業は公衆衛生や家庭用水の確保のみならず、経済成長や産業発展にも直結する重要分野である」と述べ、日本側による長年の支援に謝意を表明した。
その上で、全国的な水道業者の実態調査や水管理法の厳格な運用を通じて、サービスの質向上と持続可能な事業の実現を目指す方針を示した。
これに対し江口副市長は「短期的な利益を追求するのではなく、数十年にわたり持続的にカンボジアと協力していきたい」と発言し、信頼性の高い水道インフラ構築に向けた長期的関与の姿勢を明確にした。
同代表団は翌1月10日に開催される日カンボジア水・下水道ワークショップにも参加予定であり、技術展示や商談を通じて具体的な協業に向けた検討が進められる見通しである。
カンボジアでは、依然として農村部を中心に安全な水へのアクセスが不十分な状況が続いており、政府は国際的な専門企業の誘致を積極的に進めている。
こうした中、日本は信頼できる主要パートナーとしての存在感を一層強めている。
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