カンボジア経済、米利下げに期待と懸念

＜写真：khmertimeskh.com＞

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が金利引き下げの可能性を示唆したことを受け、世界の金融市場は上昇した。

S&P500は1.5％上昇し、ダウ平均とナスダックもそれぞれ約2％上昇した。アジア市場もこれに連動し、日本、韓国、中国の株価が上昇した。

カンボジア証券取引所（CSX）も0.05％の小幅上昇を記録した。

利下げの背景には米労働市場の減速がある。7月の失業率は4.2％に上昇し、雇用者数の増加ペースも鈍化した。

FRBは物価安定と雇用最大化の二重責任を担っており、パウエル議長は雇用重視への転換姿勢を示した。

カンボジアにとって米国の利下げは一見好材料である。米国の消費が活発化すれば、衣料品や履物など対米輸出を主力とする同国経済にとって追い風となり得る。

現在、カンボジアのGDPの約3分の1は対米輸出に依存している。

しかし、利下げの効果は限定的である。米国では関税政策が依然として厳格であり、消費者物価は上昇している。

特に衣料や履物の価格上昇が顕著であり、米イェール大学の試算では履物価格が約40％上昇し、米世帯の実質所得は平均2400ドル減少したとされる。

その結果、消費者の節約志向が強まり、カンボジア製品の需要減少につながっている。

カンボジアの証券市場は安定しているものの、個別株は依然として低調であり、投資家心理は慎重さを保っている。

今後、カンボジア政府と企業は、米経済の回復による恩恵を取り込みつつも、関税などの構造的障壁への対応を迫られる。

特定市場への依存から脱却し、多角的な輸出体制を構築することが、持続的な経済成長の鍵となる。

ラインでニュースを受信する