タイ・カンボジア国境紛争、民間人被害拡大と避難の長期化

＜写真：khmertimeskh.com＞

12月17日までに、タイとカンボジアの国境地帯における武力衝突が激化し、民間人への被害が深刻化している。

カンボジア内務省は声明を発表し、「タイ軍による攻撃が民間地域を無差別に襲った結果、少なくとも18人の民間人が死亡し、78人が負傷した」と明らかにした。

さらに、避難民は14万世帯・約47万6000人に上り、今後も状況により変動する可能性があるとしている。

住宅や教育・医療施設、橋梁など、民間インフラの被害も広範囲に及んでいる。

今回の衝突は12月初旬に再燃したものであり、国際機関や複数の報道機関も、両国間の武力衝突およびそれに伴う避難の広がりを報じている。

国境周辺では、砲撃、空爆、ロケット攻撃が確認されており、これまでに少なくとも数十人の死者と数百人の負傷者が発生している。

避難者は数十万人規模に達しており、地域住民の生活は深刻な影響を受けている。

国際人権団体は「民間人への重大なリスクが存在する」として、双方に対して即時の自制と停戦を求めている。

カンボジア政府は、声明の中で国民の団結を呼びかけるとともに、国防戦略への支持を表明した。

一方、タイ政府は今回の交戦の責任をカンボジア側にあると主張しており、両国の間で相手側の挑発を非難し合う構図が続いている。

国際社会は、ASEANやアメリカ合衆国を通じた停戦交渉や仲介の努力を進めているが、12月時点において恒久的な停戦合意には至っていない。

今後の外交的働きかけの進展と、民間人保護に向けた具体的措置が急務となっている。

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