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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアとタイの国境における緊張が長引く中、プノンペンでは年末恒例の企業イベントやパーティーの多くが中止され、ホスピタリティ業界に深刻な影響を与えている。
例年、12月はホテルやレストランにとって最大の書き入れ時であるが、今年はその活気が失われている。
高級ホテルの関係者によれば、12月の収益のうち最大で7割を企業行事や従業員向けパーティーが占めていたが、今年はその大半がキャンセルされたという。
宿泊や会場使用に加え、飲食やサービス全般にわたる損失が発生しており、「運営コストの捻出すら困難な状況」との声も現場から上がっている。
同様に、レストラン業界でも深刻な打撃が報告されている。
ある大手飲食店の責任者は「年末は数か月前から準備を重ねてきた特別な時期であるが、例年と比べて売上は大幅に減少する見通しである」と語った。
このような自粛の動きは、ホテルやレストランの枠を超えて広がっている。
ケータリング、運送、装飾、エンターテインメントといった関連産業も同様に打撃を受けており、年末の繁忙期に期待していた従業員には、残業代や年末ボーナスの減少という形で影響が及んでいる。
王立カンボジア学士院の哲学研究者チョート・ブンタン氏は「国民は新年やクリスマスのような祝祭を控えるべきである」と訴えた。
ブンタン氏は、国境紛争が民間人の生活や文化遺産にまで影響を及ぼしていると指摘し、「今は犠牲者への哀悼と国民の団結を示すべき時期である」と強調した。
ホスピタリティ業界では、2025年の年末を「生き残りのための月」と位置づけており、収益よりも国家的な連帯を重視する姿勢が見られる。
業界関係者は平穏な日常の回復を願いながら、静かな年末年始を迎える構えである。
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