＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアとタイの国境における緊張緩和を目的とした「カンボジア・タイ合同国境委員会（GBC）」の事務局会合が、12月25日に両国の国境検問所にて2日目を迎えた。
会合では、戦闘の即時停止と情勢の安定化に向けた具体的な措置が協議されている。
カンボジア国防省によれば、この会合はパイリン州とタイのチャンタブリー県の間に位置するプロム＝パックカード恒久国境検問所で実施された。
両国の事務局代表は、停戦の実現と国境地域の正常化を目指し、外交・軍事両面における調整を継続している。
この会合は、翌26日に開催予定の「第3回特別GBC会議」に向けた準備会合にあたるものであり、高官級の出席が見込まれている。
カンボジア側はネム・ボラデン少将が、タイ側はナッタポン・プラオケーウ将軍がそれぞれ代表を務めている。
一方、カンボジア政府は、タイ側メディアが報じた「プノンペンによる停戦要請」について、全面的に否定した。
ティア・セイハ国防相は、タイ国防相宛に送付された公式書簡が誤って翻訳され、その意図が歪められて報道されたと反論した。
また、SNS上においても「報道内容は誤解、あるいは意図的な歪曲によるものである」として、強い非難の姿勢を示した。
国際的な専門家からは、両国に対して停戦合意の履行および情報の透明性確保が求められている。
カンボジア人権資料センターのユーク・チャング所長は、過去の合意内容を改めて文書で確認するとともに、第三者を含む監視体制の導入を提言している。
また、カンボジア国際関係研究所のキン・ペア所長は、国際社会に対し「タイによる攻撃行為に対する明確な非難と責任追及」を強く訴えている。
両国間の緊張は、12月7日に発生した武力衝突を契機として高まっており、今後の外交交渉の展開が注目される情勢である。
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