〈写真：Khmertimes〉
カンボジアでは2026年、政府主導による大規模なインフラ整備と民間投資の拡大を背景に、建設分野の成長が加速する見通しである。
これは、英調査会社ワールド・コンストラクション・ネットワークが公表した最新の報告書によって明らかとなった。
報告書によれば、今後重点的に進められる事業には、フナン・テチョ運河の建設、水力・太陽光・風力発電所の整備、医療施設の新設、内陸港や製造拠点の開発などが含まれている。
中でも、物流インフラおよび河川輸送網の整備が成長の鍵を握るとされており、カンボジア政府は2025年10月、約1兆3600億リエル（約33億ドル）を投じ、23件の関連プロジェクトを推進する方針を打ち出した。
これらの事業は「統合交通物流システム（CITLS）2023–2033」に基づいており、短・中期（2023～2027年）においては16件、長期（2028～2033年）には9件のインフラ整備が計画されている。総投資額は約41億ドルに上る見込みである。
また、再生可能エネルギー分野への注力も強まっている。
カンボジア政府は、電力供給に占める再生可能エネルギーの比率を、2024年3月時点の59.2％から2030年までに70％へと引き上げる目標を掲げている。
これらの施策は、「電力開発マスタープラン2022–2040」および「国家エネルギー効率計画2022–2030」に沿って進められているものである。
建設業全体の成長率は、2026年に6.6％に達し、2027年以降は年平均8.2％での推移が予測されている。中期的には引き続き拡大基調を維持する見通しである。
2025年の時点で、新規投資プロジェクト数は前年比52％増の630件、投資額は45％増の約100億ドルに達した。
こうした成長を支えているのは、中国の「一帯一路」構想を軸とした外資誘致であり、アジア開発銀行（ADB）や国際協力機構（JICA）も資金支援を継続している。
2021年に施行された官民連携（PPP）法は、民間資金の導入を促進する役割を果たしており、今後2040年までに推計280億～300億ドルに上るとされるインフラ資金不足の解消に寄与すると期待されている。
カンボジアにおけるインフラ投資は、経済成長の原動力として今後も重要な位置を占めることになる見通しであり、政府と民間の連携による持続的な開発が注目されている。
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