インフラ整備資金調達、新債券制度を導入

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は、国家のインフラ整備に必要な資金を確保する新たな金融手段として、「インフラ債券（Infrastructure Debt Securities）」を導入する方針を決定した。

この制度は、公共および民間のインフラ関連企業が証券を発行することにより、資本を調達可能とする仕組みである。

この制度に関する枠組みとして、証券取引監督機構（SERC）が策定した「インフラ債券の募集に関する規則」および「適用可能な構造に関するガイドライン案」が、アウン・ポーンモニロット副首相兼経済財政大臣が主宰する会議で承認された。

これらの規則案は、カンボジアとオーストラリアとの経済開発パートナーシップ（CAPRED）による技術支援を受けて作成されたものである。

規則案は全7章25条から構成されており、債券発行に関する条件、手続き、発行後の企業の義務などを、効率的かつ透明性を持って定めている。

SERCのスー・ソチェート局長は「この制度により、投資家は柔軟な資本投入が可能となり、企業は市場から資金を調達しやすくなる」と述べている。

公共事業運輸省によれば、カンボジアは2023年から2033年までの10年間における短期・中期・長期のインフラ開発マスタープランの実施において、約360億ドルの投資を必要としている。

この計画は、2023年から2027年にかけての90件と、2028年から2033年にかけての91件のプロジェクトに区分されている。

これまでに、民間部門による社債発行を通じて3億6800万ドル以上が調達されており、政府債の発行によっても1億5885万ドルが集められている。

なお、カンボジア証券市場は2006年に韓国取引所（KRX）との協定を契機として準備が始まり、2010年に証券取引所（CSX）が設立された。

CSXは、非政府証券の発行・取引に関する法律に基づき、市場運営、清算・決済、ならびに預託の業務を担っている。

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