環境省が大気汚染の可能性を否定、煙霧の原因を気候変動と説明

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア環境省は国内で観測されている煙霧の原因について、気候変動による自然現象であり、大気汚染によるものではないと発表した。

また、カンボジアが近隣諸国の空気を汚染しているとの見解を否定し、そのような事実は存在しないと強調した。

この説明はプルサット州で実施された大気質保全キャンペーンの一環として行われたものであり、環境省報道官であるクワイ・アティア次官補が公式に述べた。

同イベントには環境省職員のほか、地方自治体の代表、高校教員および生徒らが参加した。

カンボジアで2023年11月よりエアング・ソパレット環境大臣主導のもと「ブルースカイキャンペーン」が開始され、「清潔・緑・持続可能性」を柱とした環境政策の推進が進められている。

工場やその他の発生源に対する監視体制も強化されており、環境省は国内の大気質が国家基準を満たしており、周辺国に悪影響を及ぼすレベルにはないと説明している。

全国に59カ所設置されている大気質測定機器によると、微小粒子状物質（PM2.5）の24時間平均値は10〜37μg/㎥であり、国家基準である50μgを下回っている。

特に首都プノンペンを含む複数の地域において、良好な空気環境が確認されている。

加えて、環境省は衛星モニタリング機器1台および移動式測定車両3台を用いた監視体制を整備しており、測定結果はウェブサイト、アプリ、SNSなどを通じて24時間体制で一般に公開されている。

これにより、情報の透明性と開示姿勢も評価されている。

現在、同省は2026年1月から4月にかけて、タイ国境地域などを対象に大気汚染防止措置の徹底を呼びかけるキャンペーンを実施中である。

森林火災の防止や農業廃棄物の焼却禁止といった政府通達に基づき、国民に対して広く協力を求めている。

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