＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府系の地雷除去機関であるCMACは、日本政府から総額約130万ドル相当の最新型地雷探知装置30台の供与を受けた。首都プノンペンのCMAC本部で12日、引き渡し式が行われた。
供与された装置は「ALIS」と呼ばれる高度地雷探知システムである。金属探知機と地中レーダー（GPR）を組み合わせ、地下の構造を画像として可視化する技術を採用している。
地下スキャナーのように機能し、地雷や不発弾を従来より高い精度で識別できる点が特徴である。
この技術は、CMACと東北大学の共同研究によって開発された。研究は2005～2006年ごろに開始され、同大学の佐藤源之教授が主導した。
20年以上にわたる協力が、地雷除去技術の高度化につながった。
今回の機材供与は、日本の対カンボジア地雷除去支援事業の一環である。特殊機材であるため製造や調達に時間を要し、実際の納入までには約1～2年を要したという。
導入により、人道的地雷除去活動の安全性と作業効率の向上が期待されている。
さらにCMACは、日本企業IOSと共同開発した遠隔操作型の地雷除去ロボット4台も導入した。
危険地域での探査や掘削作業を支援する装置であり、作業員が直接危険地帯に入る必要を減らすことを目的としている。
このロボットは空気を噴射して地面を掘り起こし、埋設された地雷や金属片を露出させる仕組みを採用している。硬い地盤での手作業による掘削に比べ、事故リスクを大幅に低減できるとされる。
政府は、農地利用や地域開発を妨げてきた汚染地域の優先的な除去に投入する方針である。
カンボジアでは長年の紛争の影響により、数百万個の地雷や不発弾が残存しているとされる。
1965～73年のインドシナ戦争期には米軍が大量の爆弾を投下し、現在も農村部や国境地帯で危険が続いている。
今回の日本との技術協力は、同国が掲げる「地雷のない国」の実現に向けた重要な一歩となる見通しである。
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