＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、タイの一部メディアが報じた「クメール正月後に国境地域の返還問題について協議する意向を首相が示した」とする内容を否定した。カンボジア側は、フン・マネット首相がそのような発言や投稿を行った事実はないと説明している。
タイ側では、シハサック・プアンケットケオ外相が閣議後の会見で、フン・マネット首相が4月のクメール正月後に国境問題に関する協議が可能との考えを示したと述べたと報じられていた。問題となっている地域は、カンボジア側がタイ軍に占拠されていると主張している国境地帯である。
これに対し、カンボジア政府報道官のペン・ボナは声明で、首相が国境画定合同委員会（JBC）を通じた交渉を正月後に実施すると発言した事実はなく、SNSでも関連する発信は行っていないと強調した。
カンボジア政府は、2025年12月27日の共同声明の精神を尊重し、JBCによる測量および境界画定作業を可能な限り早期に再開すべきであるとの立場を示している。新年後まで待つ必要はないとの認識である。
カンボジア国家国境事務局によれば、2025年12月27日の停戦発効以降、タイ側に対し外交ルートを通じて5回にわたり合同調査チームの派遣を要請した。対象には、バンテアイメンチェイ州とバッタンバン州にある境界標識42〜47および52〜59付近の再測量や、仮標識の再設置などが含まれている。
さらに、仏領インドシナ期のモデルに基づく15本の国境標柱の再建や、トマルダー地区などにおける境界画定作業の継続も提案しているという。
カンボジア政府は、旧仏暹条約や公式地図、境界画定記録などの法的文書に基づいて国境を確定する方針を堅持しており、武力による国境変更は認めないとの立場を改めて強調した。
一方、タイ側は、2月24日にシーサケート県で発生したとする手りゅう弾発射事件を理由に、国境合同調査の再開には安全確保が必要との立場を示している。タイ外務省は、カンボジア軍が40ミリ榴弾をタイ領内に発射したと主張し、これは停戦合意に違反すると指摘した。
これに対し、カンボジア国防省や王立カンボジア軍はそのような主張を認めておらず、むしろタイ軍による越境行為や軍事的挑発が続いていると非難している。両国の主張は依然として平行線をたどっている状況である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
