カンボジア政府、日本向け労働者派遣拡大へ協力強化

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア労働・職業訓練省は、日本との人材協力を一層強化し、日本における就労機会の拡大を図る方針を確認した。

ヘン・ソー労働相と日本カンボジア協会の高橋文明会長がプノンペンで会談し、労働力育成および人材移動の拡充について協議した。

会談では、これまでの両国間の連携を評価するとともに、新たな協力分野を模索することで一致した。

既存の枠組みを通じて、カンボジア人労働者の日本における技能実習や就労が進展し、若年層の技能向上や所得機会の拡大につながっていると評価した。

ヘン・ソー労働相は、雇用創出に加えて技能育成の重要性を強調し、同国が近年、技術・職業教育訓練（TVET）への投資を拡大している点を指摘した。

製造業、建設業、サービス業などの分野において、実践的な技能習得を推進しているという。

カンボジアは若年人口の多さを背景に労働供給力を高めている。

一方、日本では少子高齢化に伴う人手不足が深刻化しており、技能実習制度や特定技能制度を通じて外国人労働者の受け入れが拡大している。

農業、介護、製造分野などで特に需要が高い。

同労働相はまた、日本語能力、特に専門用語の習得が課題であると指摘し、語学教育強化に向けた支援を要請した。

さらに、トヨタ自動車など日本企業との協力が技術移転や雇用創出に寄与していると述べ、対内直接投資の重要性も強調した。

高橋会長も、人材育成を両国共通の優先課題と位置づけ、協力関係のさらなる深化に意欲を示した。

日本の労働力需要とカンボジアの供給力を結びつける取り組みを強化していく考えである。

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