「大気汚染はカンボジアのせい」、バンコクの報道を否定

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア環境省は、同国国内の火災がバンコクにおける微小粒子状物質（PM2.5）汚染を助長していると報じたタイのニュースサイト「The Nation」の報道内容を正式に否定した。

同省は声明を通じて、当該報道は「科学的根拠を欠き、誤解を招くものであり、地域間の関係悪化を引き起こしかねない」との懸念を示した。

問題となったのは、1月15日付の記事「バンコクがPM2.5で窒息、カンボジアの火災が危機を加速」と題された報道である。

記事では、カンボジア国内の火災による越境汚染がバンコクの大気汚染を悪化させていると主張していた。

これに対してカンボジア側は、国境地域に設置された監視ステーションの観測データを引用し、該当地域のPM2.5濃度は依然として「黄」レベルにとどまっており、顕著な上昇傾向は見られないと反論した。

また、同国は現在、北東モンスーンの影響を受けており、風向きはバンコク方面ではなく海側へと向かっていると説明した。

ASEAN専門気象センターのデータを根拠に、粒子状物質の長距離輸送は気象条件により制限されていると指摘した。

カンボジア環境省は、バンコクにおけるPM2.5汚染の主因として、交通渋滞、工業活動、建設現場からの粉じんの発生、ならびに気温逆転による汚染物質の滞留といった国内要因を挙げている。

同省は、事実に基づかない情報の拡散が域内の信頼関係に悪影響を及ぼすとして、報道機関に対し挑発的な内容の自制を求める姿勢を示した。

ラインでニュースを受信する