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中東での戦闘拡大に伴う供給不安を背景に、カンボジアでガソリンと軽油の小売価格が3月第2週に急騰し、通勤者や零細事業者の負担が増している。
政府は1リットル当たり6.5セントの補助金を支給しているが、家計や物流コストの上昇を十分に抑え切れていない状況である。
プノンペン中心部のガソリンスタンドでは、値上げ前の3月11日夜、給油を急ぐ二輪車や自動車が列を作った。
燃料がまだ残っているにもかかわらず、数日後の出費増を避けようと駆け込む利用者が目立った。
カンボジアでは3月8日以前、ガソリンと軽油はいずれも1リットル3850リエルであった。
その後3日間でガソリンは4400リエル、軽油は5150リエルに上昇し、11日にはそれぞれ5200リエル、6050リエルまで値上がりした。
この価格は政府が定めた上限であり、13日まで適用される。政府はフン・マネット首相の承認のもと、燃料補助を継続している。
価格は2022年3月の省庁間布告に基づく算定式によって決まり、地域および国際市場の動向、石油会社との取り決め、税金、プレミアム、付加価値税（VAT）などが反映される仕組みである。
商業省は小売業者に対し上限価格以下での販売を認めているが、現時点では値下げ販売は広がっていない。上限を超えて販売した場合は免許停止の対象となる。
燃料価格の上昇は生活必需品の価格にも波及している。市場で果物を販売する女性商人は、卸価格がすでに約5％上昇したと話す。
輸送費も増えたが、常連客離れを避けるため販売価格に十分転嫁できず、利益が圧迫されているという。消費者側でも値上がりを受けて買い控えの動きが強まっている。
長距離タクシーの運転手も対応を迫られている。プノンペン―シェムリアップ間を走る運転手は、軽油価格の上昇を受けて運賃を約2割引き上げた。
4月のクメール正月は稼ぎ時であるが、燃料高が続けば乗客減少と収益悪化への懸念があるとしている。
首都で暮らす大学1年の女子学生は、故郷の家族から毎月200ドルの仕送りを受け取り家賃と生活費に充てている。
しかし燃料価格の上昇に伴い、食費や衣料費を切り詰めざるを得ない状況である。追加の仕送りを求めることは家計への負担が大きく、言い出しにくいという。
燃料供給の混乱は世界的に物流費と消費者物価を押し上げており、カンボジアでも原油高が家計と中小事業者の経営を直撃している。
価格高騰が長期化すれば、消費の冷え込みや交通需要の減退を通じて景気への下押し圧力が強まる可能性がある。
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