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カンボジアの鉱業・エネルギー相ケオ・ラタナックは9日、中東情勢の緊迫化による世界的な原油価格の上昇にもかかわらず、国内の燃料供給は安定しており、不足は発生していないと表明した。輸入が停止した場合でも、国内には約21日間持続可能な燃料備蓄があるという。
一部のガソリンスタンドが一時的に販売を停止したとの報道を受け、供給不足への懸念が広がっていた。これについて同相は、多くの給油所は通常通り営業しており、燃料も現在まで毎日輸入されていると説明した。
一方で、世界市場の動向を受け、最近輸入された燃料の価格は上昇していると指摘した。国民に対しては過度な買いだめを控えるように呼びかけるとともに、自宅でプラスチック容器に燃料を保管する行為は火災の危険があるとして注意を促した。
政府は価格統制の徹底に向け、商業省と連携して全国の給油所を監視している。規定価格を超える販売や規則違反が確認された場合、罰金や営業許可の取り消しなどの厳しい処分を科す方針である。
背景には中東の緊張がある。イランが米国とイスラエルによる攻撃への対抗措置としてホルムズ海峡の航行を全面的に停止すると発表したことを受け、一部の海運会社や石油関連企業が同海峡を通過する原油や液化天然ガス（LNG）の輸送を一時停止した。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、イラク、クウェート、イランなどの原油のほか、カタール産LNGの多くが通過する。2025年には1日当たり約1340万バレルの原油が同海峡を通過し、海上輸送される原油取引の約3割を占めた。
同相はまた、電気自動車や電動バイクの普及に伴い電力需要は増加しているものの、現時点で国内の電力不足の兆候はないと説明し、国民に冷静な対応を求めた。
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