＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は2026年初頭、南部シアヌークビル州における24件の投資案件に対し、総額2億800万ドル超の特別優遇措置を承認した。
これは経済成長の加速、雇用創出、そして国内外からの投資誘致を目的とした施策の一環である。
今回の案件は、財務経済省のヘアン・サヒブ国務長官が議長を務める「シアヌークビル州投資促進作業部会」において審査された。
会合には関係省庁の高官や技術専門家が出席し、投資環境の整備に向けた手続きの簡素化や包括的な支援策について協議が行われた。
承認された24件のプロジェクトには、建設が遅延している8件のほか、新規事業15件、既存プロジェクトの拡張1件が含まれている。
これらの事業により、計3120人の新規雇用が創出される見込みである。
対象事業は、調理機器や医療機器の製造、ゴム加工用の油脂工場、魚粉加工施設、多機能ビルや共同住宅の開発など多岐にわたっている。
政府はシアヌークビル州において、特別投資促進プログラムを2027年末まで継続することを決定している。
これにより税制および通関手続きの優遇、許認可の迅速化など、実務面での支援が強化される見通しである。
2024年から2025年にかけては、同作業部会により412件、総額約79億7100万ドルにのぼる投資案件に優遇措置が適用され、約5万2000人の雇用が創出された実績がある。
今回の発表に対して、民間企業からは歓迎の声が上がっている。
KFAグループのヌーン・リティ会長は、政府の継続的な政策支援が投資家の信頼回復に寄与していると評価し、特に長期的な投資収益の確保とリスク管理を重視する流れの中で、国内外の投資家にとって好機となるとの見解を示した。
今後、カンボジア政府は、国内労働力の活用促進、原材料の地産地消、産業間の連携強化を重視しつつ、シアヌークビル州を多目的経済特区のモデル地域として育成していく方針である。
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