タイ国境での人権侵害、カンボジアが国連に緊急要請

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア人権委員会（CHRC）は、タイとの国境地域において国内避難民（IDPs）に対する「重大な人権侵害」が発生しているとして、国連に対し緊急対応を求める要請書を提出した。

要請書は、ジュネーブに本部を置く国連の「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるパウラ・ガビリア・ベタンキュール氏宛てに送られた。

CHRCによれば、2025年12月27日に合意された停戦協定にもかかわらず、タイ軍はカンボジア民間人の安全な帰還を妨害しているという。

特に国境地域への「不法な侵攻と占拠」、民家の破壊、さらには避難民の帰還を物理的に阻止するためのコンテナや有刺鉄線の設置が確認されており、これらの行為は協定の複数条項、特に民間インフラの保護および尊厳ある帰還を保証する規定に違反していると主張している。

現在も約11万5000人以上の避難民が元の住居に戻れない状況にあり、CHRCはこれを「深刻な人道危機」と位置づけている。

不法占拠や住宅の破壊、民間財産の窃盗といった行為は、国際人道法に明確に反しており、ジュネーブ条約や世界人権宣言にも抵触すると指摘している。

とりわけ、女性や子ども、高齢者など社会的に脆弱な集団は、貧困の深化、教育機会の喪失、医療サービスへのアクセス制限といったリスクに晒されており、人道的支援の強化が急務とされている。

CHRCは要請書の中で、特別報告者に対し以下の4点を中心とする措置を要望している。

・タイ軍の行動に起因する避難問題への緊急対応
・タイ政府との直接対話による妨害行為の即時停止要請
・カンボジア領土からのタイ軍撤退の働きかけ
・避難民への賠償および補償に関する支援の要請

CHRCは「国内避難を常態化させてはならない」と強調し、国際社会の沈黙が免責の構造を固定化し、11万5000人を超える民間人の苦難を長期化させる危険性を警告している。

国際的な注視と行動が、今まさに問われている状況である。

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