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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア人権委員会（CHRC）のキオ・レミー委員長は22日、プノンペンにおいて国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）カンボジア事務所の責任者ベンジャミン・モロー氏と会談し、タイ軍による国境地帯での人権侵害に対する監視を要請した。
CHRCの報告によれば、タイ軍はカンボジア領内に不法に侵入し、住宅の破壊や有刺鉄線およびコンテナによる通行妨害を行い、住民の帰還を妨げている。
レミー委員長はこれらの行為を重大な人権侵害と位置付け、国際人権法の順守を強く求めた。
また、OHCHRに対しては、関係者との対話の促進および国際的な人権メカニズムの積極的活用を要請した。
同日、カンボジア外務省もタイ軍の行動に対し正式な抗議文を発出した。
抗議文では、これらの行為が2025年12月に開催されたカンボジア・タイ国境委員会特別会合の共同声明に反するものであり、カンボジアの主権および領土保全を明確に侵害していると非難している。
外務省によると、1月19日にはプレアビヒア州およびバンテアイミエンチェイ州において、仏像の設置、道路の封鎖、重機を用いた塹壕の建設といった行為が確認された。
さらに、2025年7月および12月にもタイ軍による砲撃と空爆が発生し、民間施設に甚大な被害が生じたとされる。
国際政策アナリストのスーン・サム氏は、CHRCによる要請は国際的な人権保護の枠組みに則った適切な対応であると評価し、OHCHRにはタイ軍による強制退去などの事案についても積極的な調査および報告を行うように求めた。
カンボジア内務省の報告によれば、プレアビヒア州を含む計7州において主権侵害が確認されており、これまでに64万人以上が避難を余儀なくされた。
このうち、52万人以上は既に帰還したものの、現在も約12万5000人が避難生活を続けている状況にある。
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