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カンボジアの技能開発基金（SDF）は10日、プノンペンで日本企業10社からなる投資家代表団と会合を開き、人材育成分野での協力や将来的な投資機会について意見交換を行った。
会合はカンボジア商工会議所の支援で開催され、東南アジアで事業拡大を目指す日本企業とカンボジアの関係機関との連携強化を目的としている。
会合ではSDF側が、同国の労働力育成政策や、技能訓練を通じて民間部門の成長を支援する政府の取り組みについて説明した。
SDFはカンボジア政府が設立した基金であり、生産性の向上や企業競争力の強化、持続的な経済成長を目的とした人材育成事業への資金支援と調整を担っている。
訪問団に参加した日本企業は、医療・高齢者介護、不動産・インフラ開発、バイオテクノロジー、食品・飲料、観光・ホスピタリティー、国際貿易、ビジネスネットワーク、スポーツ・イベント運営など多様な分野で活動している。
幅広い業種の企業が参加したことは、日本企業のカンボジア投資への関心が高まっていることを示すものといえる。
またSDFは、既存労働者の技術や専門能力を高めるアップスキリング（技能高度化）事業、若年層に就業前の職業技能を身につけさせる研修、産業構造の変化に対応するためのリスキリング（再教育）など、主要なプログラムについても紹介した。
これらの取り組みは、企業の生産性向上と労働者の所得拡大を同時に促進することを目的としている。
SDFによれば、これまでに502社、73の研修機関、24の業界団体と連携体制を構築してきたという。
こうした協力関係は技能不足の解消に寄与するとともに、カンボジアが高付加価値産業を支える人材基盤を整備し、長期的な経済高度化を進めるうえで重要な役割を果たすとされる。
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