日本政府、タイへの戦闘用ドローン供与報道を否定

＜写真：Khmer Times＞

日本政府がタイに対して戦闘用ドローンを供与する計画を進めているとする一部報道について、在カンボジア日本大使館は6日、これを明確に否定する声明を発表した。

声明では「日本政府がタイに戦闘用ドローンを提供するとの情報は事実無根であり、そのような計画も要請も一切存在しない」と強調している。

併せて、日本の対外支援は厳格な原則に基づき、あくまで非軍事目的に限定されていると説明された。

この発表は、カンボジアとタイの国境地帯で散発的な衝突や軍の展開が報告される中で行われた。

こうした情勢に対し、国際社会では停戦合意の脆弱性や、再び武力衝突に発展する可能性を懸念する声が強まっている。

日本大使館は、カンボジアとタイの間で合意された停戦の履行と、地域の平和と安定の回復が極めて重要であるとの立場を改めて表明した上で、不確かな情報の拡散を避けるよう、各方面に冷静な対応を呼びかけている。

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