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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジアとタイの政府関係者は、日系企業からの要請を受け、現在閉鎖中の国境検問所の再開に関する協議を行った。
両国は国境地域の正常化とサプライチェーンの維持が喫緊の課題であるとの認識を共有している。
カンボジアのティア・セイハ副首相兼国防相は「日本からの要請を踏まえ、両国は国境検問所を再開し、必需品の輸送を円滑にすべきである」と述べた。
また、国境管理に関しては、共同境界委員会(JBC)が測量および境界画定の主たる枠組みであることを改めて確認した。
日系企業は国境閉鎖によって物流が停滞しており、農産物から電子部品、自動車部品に至るまで多岐にわたる製品の輸送に支障が生じていると指摘している。
この影響により運用コストの増加、納期の遅延、不確実性の拡大といった問題が深刻化している。
タイ側ではピュータイ党政権下の暫定内閣が本件を最終会合で協議したが、結論は次期アヌティン政権に引き継がれることとなった。
現時点においては、再開に関する最終決定は下されていない。
一方でカンボジア政府は、タイ側が先に制限を解除すれば、5時間以内に国境を再開する準備があることを改めて表明している。
この姿勢は地域の安定と経済統合に対するカンボジアの責任ある立場を示すものとされる。
さらに両国は偽情報や挑発的な言説の拡散を防止することでも合意しており、対話のための健全な環境の構築に向けた努力が継続されている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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