カンボジア政府、米国人権報告書を非難

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア人権委員会（CHRC）は、2023年におけるカンボジアの人権状況について「顕著な変化はなかった」と主張するアメリカの2023年国別人権報告書を退けた。

同報告書は毎年発表されており、世界各国の人権状況を評価している。

CHRCの広報担当者であるパ・ポンナラダ氏は、同報告書について「事実に基づいていない非難であり、カンボジアにおける人権実施の努力を反映していない」と述べた。

さらに、同報告書はカンボジア政府の評判を損なうもので、政府の成果を見過ごし、バランスを欠いており、政府を信用失墜させようとする意図があると指摘した。

ポンナラダ氏によると、カンボジアでは憲法および現行の法律、規則によって、報道の自由、表現の自由、情報の自由が保障されている。

また、カンボジアは現在、平和と安定を実現し、強力な経済成長、社会経済開発、貧困削減、インフラ整備、社会的流動性の向上を達成している。

ポンナラダ氏は、人権の分野での重要な進歩、法改正、包括的な社会保障プログラムの拡大、国連平和維持活動への参加を通じた世界平和と安全への顕著な貢献を強調した。

また、人権へのアプローチは、尊重の原則、非政治化、非選択的、検証済み情報源への依存、真正な対話を基にし、各国の独自の状況を考慮し、二重基準の適用を避けるべきであると付け加えた。

政府広報官のペン・ボナ氏は、人権と表現の自由の解釈には依然として混乱が存在すると述べた。

国際人権規約の第19条には、この条項の権利の行使には特別の義務と責任が必要であると記されている。

したがって、この権利の行使は、他人の権利や尊厳を尊重し、国家安全保障、公共の秩序、健康、公共の道徳を保護するために、法律によって一定の制限を受ける場合がある。

ボナ氏は「真実を隠蔽し加害者を保護しようとすることは、民主主義、法の支配、人権への尊重を損なうだけではなく、法を犯し他人の権利を侵害し社会に無秩序を生み出す動機となる」と付け加えた。

アメリカはすべての政府に対し、人権の尊重と、差別なくすべての人に対する正義のための説明責任を促進し、人権の義務と約束を遵守するよう呼びかけている。

ラインでニュースを受信する