カンボジア政府、LPG供給不安に安定維持を強調

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、液化石油ガス（LPG）の供給不安が広がる中でも、国内供給は維持されるとの認識を示し、市場の安定確保に向けた対応を進めている。

鉱工業・エネルギー省のケオ・ロタナク大臣が明らかにした。

国内では燃料価格の上昇が続き、家計や企業活動への影響が懸念されている。

こうした中、石油大手ソキメックスが4月1日からLPG供給を一時停止すると発表し、市場の不安が高まっていた。

ただし、同社の供給シェアは約3％にとどまり、他の輸入業者が供給を継続するため、全体としての供給体制は維持される見通しである。

供給制約の背景には、中東情勢の緊迫化に伴う物流の混乱がある。

ホルムズ海峡を巡る緊張により、原油や液化天然ガスの輸送が滞り、世界的なエネルギー市場の不安定化が進んでいる。

カンボジアは石油製品の多くを輸入に依存しており、こうした外的要因の影響を受けやすい構造にある。

実際、国内のLPG価格は1リットル当たり約3200リエル（約0.8ドル）と、緊張前に比べて約6割上昇した。

政府は家計負担の軽減策として、ガソリンおよび軽油に1リットル当たり6.5セントの補助金を支給しており、国際価格が一定水準を超えた場合には追加補助も実施する方針である。

また政府は需要抑制策として、家庭に対し省エネルギーの徹底や電気調理機器への転換を促している。

中長期的には、輸送や製造分野の電化を進め、化石燃料依存の低減を図る方針である。

政府は、複数の輸入業者との連携や価格対策を通じ、当面の燃料供給に支障はないと強調し、国民に冷静な対応を呼びかけている。

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