カンボジア政府、燃料・電力の節約措置を導入

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、世界的な燃料価格の上昇を受け、各省庁および公的機関を対象に燃料と電力の節約措置を導入した。

中東情勢の緊迫化が原油供給網に影響を及ぼし、国内の燃料価格にも上昇圧力がかかっているためである。

政府は、鉱業・エネルギー省、国営電力公社EDC、燃料輸入企業などと状況を点検した結果、現時点では燃料・電力の供給は安定しており、経済活動や行政サービスの継続に支障はないとしている。

一方で、燃料価格の高騰は発電コストの上昇要因となることから、早期の需要抑制が必要であると判断した。

歳出面では、経済財政省に対し、燃料使用や国内外の出張費を中心に予算の見直しを求めている。

ただし、国家主権や安全保障、治安維持、重要な公共サービスに関わる業務は対象外とする。

内務省には地方行政に対し、燃料消費の効率化を促すよう指示した。

通勤時間帯や国家的行事における交通運用の改善を通じて渋滞を緩和し、無駄な燃料消費の抑制を図る方針である。

また各省庁には、対面会議や長距離移動を可能な限り削減し、必要性が高い場合を除きオンラインの活用を進めるように求めている。

電力分野では、鉱業・エネルギー省が省エネルギーに関する詳細な指針を策定し、情報省と連携して国民への周知を強化する。

さらに政府機関には、庁舎運営における節電の徹底を義務付ける。地方行政はEDCと協力し、公共照明の運用効率の向上にも取り組む。

政府は中央および地方の全機関に対し、これらの節約措置を着実に実行するように協力を求めている。

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