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カンボジアでは小売り燃料価格の高止まりが続いている。商業省は最新の価格告示で、3月14～16日のレギュラーガソリン価格を1リットル当たり5200リエルに据え置き、軽油価格は6050リエルから6400リエルへ引き上げた。値下げへの期待が広がっていただけに、市民や事業者の失望は大きい。
商業省のペン・ソビチア報道官は15日、国内価格が下がらなかったことに遺憾の意を示したうえで、国際石油市場の変動が急であると説明した。特に軽油は供給制約や重工業向け需要の強さにより上昇圧力が続いているという。さらに、環境規制への対応によって生産工程が複雑化していることも、軽油価格を押し上げる要因になっているとしている。
チャム・ニムル商業相は13日の会合で、次回の燃料価格告示では引き下げを公表できる可能性に言及していた。このため運輸業界を中心にコスト負担の軽減への期待が高まり、一部では値下げを見込んで給油を先送りする動きもみられていた。
一方、商業省は供給面については不安がないと強調している。ソビチア報道官は、供給業者と連携して国内需要を満たす石油製品の確保を進めていると説明した。供給不足は生じないものの、価格は国際相場に連動して変動するとの見方を示している。
燃料価格の高止まりを受け、首都プノンペンでは公共交通機関の利用を促す動きが強まっている。市のバス運営当局によると、市内では14路線・257台体制で路線バスを運行しており、空港連絡バスも含めて朝から夜まで運行している。燃料価格の上昇を背景に、利用者の関心は高まっているという。
市当局は、バス利用の拡大が家計の交通費抑制だけでなく、渋滞緩和や交通事故の減少、大気汚染の抑制にもつながるとみている。僧侶、70歳以上の高齢者、障害者、学生、教員、縫製工場労働者、子ども、競技選手などは運賃免除の対象となっている。
市民の間でも移動手段の見直しが進みつつある。トゥクトゥクは1回の利用で1万リエル程度かかる場合がある一方、路線バスはより安価であり、家計負担を抑えやすいとの声が聞かれる。燃料高が長期化すれば、自家用バイクや自動車から公共交通や自転車への転換がさらに進む可能性がある。
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