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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア政府は、燃料価格の上昇を受け、各省庁に対して電力使用の抑制を求めている。
労働・職業訓練省はこのほど、傘下部局を含む幹部職員および公務員に対し、勤務時間中の節電措置を徹底するように指示した。
その背景には、中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー供給不安と燃料価格の高騰がある。
政府は電力消費の削減を各機関が連携して取り組むべき重要課題と位置づけている。
通達では、執務室や会議室、教室で使用するエアコンの設定温度を25度以上とするように求めている。
使用は必要な場合に限定し、快適性と省エネルギーの両立を図る方針である。
さらに、照明や空調設備、各種電気製品については未使用時に電源を切るかコンセントを抜くことを求めている。
休憩時間や終業後の停止も徹底する。
また、屋外や建物外周の照明についても必要時のみ点灯し、夜明け後や十分に暗くなる前の使用を避けるなど、運用時間の管理を行う方針である。
カンボジアでは電力コストの抑制が官公庁運営における課題となっており、今回の措置はエネルギー価格上昇に対応する緊急的な取り組みの一環とみられる。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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